にらさわ行政法務事務所は、神奈川県内にて建設業許可申請業務を専門で行っています。
20年以上に渡り、神奈川県での多くの建設業許可の取得を代行してきました。
500万円を超える建設工事を請け負う際には、お早めにご相談ください。
1）建設業許可申請とは
建設業において下記の場合に必要な申請です。
- 500万円を超える大型工事を受注する場合
- 元請や発注元から建設業許可を取得するよう言われた場合
- 銀行融資の条件に建設業許可を取得するよう言われた場合
- 建設業許可番号を使って営業したい場合
- 公共工事を入札により受注しようとする場合
2）建設業許可専門の行政書士へ依頼するメリット
専門知識で申請業務の無駄や抜け漏れをなくします
「ご自身による許可申請」または「建設業許可を専門としていない行政書士」に相談した場合、許可を取る条件を満たしていることに気がついていなかったり、気がついていたとしても条件を満たしていることを証明する方法がわからなかったりするケースが多く見受けられます。また苦労して許可を取得しても、後から許可業種を追加するケースも多々あります。
こうした申請業務の無駄や抜け漏れをなくすため、ぜひ実績や経験の長い専門の行政書士にご依頼いただくことをお勧めします。
3）当事務所の特徴
建設業許可申請のプロフェッショナルとして
当事務所では、ご相談いただいた方から詳しく状況をお聞きし、許可を取るために必要な提出資料を具体的に検討します。
また将来的な事業の発展を見据え、入札に参加する場合に必要な「経営事項審査申請」などの手続きにスムーズに移行できるよう、じっくりと検討し、的確な申請ができるようサポート致します。
長年県庁との折衝で培ってきた感度による独自のノウハウで効率的に申請代行させていただきます。
建設業許可申請（新規・業種追加・更新）
500万円を超える工事を受注する場合、元請・発注元からの依頼、銀行融資の際などに必要となる建設業許可。新規申請に関わる業務を全て代行いたします。また更新や許可業種の追加申請もご相談ください。
決算変更届
建設業許可取得後、毎年提出が必要となるのが決算変更届です。
税務署へ申告する決算申告とは別のもので、書類作成のルールも煩雑なので手続きに苦戦される方が多くいらっしゃいます。
当事務所では、専門知識と経験を活かし、御社の決算書を所定の建設業会計に変更した上で、ルールに従った届け出をスムーズに行います。
経営事項審査
地方公共団体等への工事入札参加の際に必要となるのが、経営事項審査。これは決算や従業員が保持する国家資格者数などを基準に事業者様を点数付けするものです。
審査には、これまで受注した工事の実績を決算変更届以上に詳細に提示したり、またそれが建設業法に抵触していないかを十分に検討する必要があり、行政書士に手続を依頼される事業者様が多くいらっしゃいます。
行政書士・韮沢 泰 -Yasushi Nirasawa-
建設業許可申請専門 行政書士にらさわ行政法務事務所・代表として行政書士業務を行なう。さらに有限会社オフィス・スタイル代表として業務コンサルティングなどを請け負う。また入国管理手続きに対応可能な「法務大臣認定申請取次行政書士」の資格も持つ。
＜経歴＞
1974年 新潟生まれ神奈川育ち。
1997年 慶應義塾大学理工学部卒業後、東海銀行・沼津支店にて銀行マンとして勤務。企業財務を学ぶ。
1999年 横浜に戻り、システム開発会社に転職。プログラマーとして顧客管理システム開発を担当する。
2001年 企業サポートで独立をしたいと考え、行政書士試験に合格。翌月より行政書士事務所に勤務する。
2003年 「にらさわ行政法務事務所」を立ち上げ、独立。
2005年 「有限会社オフィス・スタイル」を設立。業務代行や効率化支援などのコンサルティング業務も行なう。
2017年 建設業許可の業務探求のため、自らも「第二種電気工事士」の資格を取得。
現在に至る。
＜保有資格＞
行政書士【第01090792号】、法務大臣認定申請取次行政書士、第二種電気工事士、簿記３級
＜趣味＞
レザークラフト、写真撮影（フィルム、デジタル）、ギター、料理、読書、テニス（久しくラケットを握れず）
＜座右の銘＞
「ひとの行く うらに道あり 花の山」
